自動捕捉式はかりの検定早期受検について
自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用するためには、計量法第16条の規定により、検定に合格しなければなりません。
「既に使用している自動捕捉式はかり」の検定の受検期限（令和9年3月末）が迫っています。
受検期限直前に受検申請が集中すると、御希望のスケジュールどおりに、検定を受検できないおそれがあります。自動捕捉式はかりを「取引・証明」に使用している事業者の皆様は、できる限り早期に「指定検定機関」での検定受検をお願いします。
自動捕捉式はかり使用事業者の皆様へ「令和7年度中の検定早期受検に関するご協力のお願い」（計量行政室）
自動捕捉式はかりを使用している事業者の皆様へ（周知チラシ）
お問い合わせは
- 経済産業省 イノベーション・環境局 計量行政室（外部リンク）
電話：03-3501-1688
メール：bzl-metrology-policy@meti.go.jp
